2012-08-02 第180回国会 参議院 環境委員会 第11号
現在は大量消費時代といいますか、特に、今提案されております小型電子機器につきましては技術革新がもう大変すごいと、こういうようなことでありまして、今年買ったものがもう来年は古くなってしまうと、こういうことでありまして、それに比例して、どんどんどんどん古いものが廃棄されていくと、こういうことであります。
現在は大量消費時代といいますか、特に、今提案されております小型電子機器につきましては技術革新がもう大変すごいと、こういうようなことでありまして、今年買ったものがもう来年は古くなってしまうと、こういうことでありまして、それに比例して、どんどんどんどん古いものが廃棄されていくと、こういうことであります。
まさに大量消費時代の申し子のような若者があふれている感じがするわけでございます。 これは、生活が豊かになったこともございますけれども、やはり教育の問題もあるのではないかと思っております。特に、先進諸外国と比べまして、我が国の場合、環境教育が大変おくれているような気がしてならないわけでございます。
一説によりますと、今日、一年間のエネルギーの消費量は、昔の数百年分を一年で消費していると言われるぐらい大量消費時代に入っていることは事実であります。
○段本幸男君 その場合に、実際には、教師の方が大量生産大量消費時代に出てきた教師ですから、環境そのものを余りよく分かっていないんではないか、むしろそこのところをきちっとやらないかぬではないかと思うんですが、その辺の取組についてお聞かせ願いたいと思います。
国家国民のためにどうしたら一番いいか、国民の幸せをどうして守るか、いわゆる大量生産、大量消費時代において何の過失もない人が非常に不幸にしてそういう被害を受ける、そういう人の救済をここで頭に置いているのであって、文言でやってみたらこうなったからそういうものが入っているという、ここはそういうばかげたことを言うべきところではないんです。場所を間違えているんです。
この大量消費時代にリサイクル型の社会をどう実現するかというのが急務ではないか、申すまでもないことです。家庭から出るごみの処分等、これは連日テレビも、つい先日の週刊誌も、私持っている「日本ゴミ列島」、これは週刊文春ですけれども、非常に関心は高いんですけれども、さりとてどうしたら防ぐ手段があろうかというふうなことで関係各省含め各自治体大変悩みが大きいと言わなければなりません。
以上、本法案の概要を御紹介いたしましたが、その基本的な視点は、一つには、廃棄物に関する製造業者等の回収、処理、再資源化に関する責任体制の確立、二つには、大量生産、大量消費時代における産業社会と社会風潮の改革であります。この法案の成立によってその第一歩が達せられますよう、議員各位の熱心な御審議と速やかな御可決を心からお願い申し上げまして、提案理由及び概要の御説明とさせていただきます。（拍手）
清掃工場は建てにくいし、どんどんどんどんごみの山というものがふえ、また環境的にも極めて悪い影響を及ぼしておる、この際リサイクルとかそういったことを新たに社会運動として起こして世の中を変えなければならない、大量消費時代が終わりを告げるべきであるといったようなことも申し述べておるわけでございますが、この点に関し、環境庁長官から環境についての御意見と、そして厚生大臣のごみ戦争に対する御意見を承りたいと思います
そういうことで、子育てやなんかしてたら自分は人生損をしているんじゃないかと、そういうことを考えさせられるぐらい、そういうすごい大量消費時代ですね。そういうことがさっきの三条件は十分がなえていないにもかかわらず、それを充足してもなお余りあるような、そういう条件があるんではないかと思います。
大量消費時代になって物が豊かになって、そして進学率が高まってきた。だから、義務教育だけで済まないからより上の学校に行く。
いままでの、つくりましょう、使いましょう、捨てましょうという大量消費時代はもはや去ったのである、これからは資源有限時代を迎えて、そして社会経済について考え方を根本的に見直さなければならない時代が来た、こういうことをまず申されたのであります。このことは私は正しいと思います。そして、そのときに、「成長はその高きをもってとうとしといたしません。成長の質こそが大事であります。」
それから、第二の点といたしましては、物の捜査の問題でございますが、最近まで日本の経済の高度成長と申しますか、あるいは大量消費時代、こういうふうに言われるこの経済社会あるいは国民生活の中におきまして、たとえば遺留品が今度相当あったわけでございますが、その遺留品の出所、それがどこであったか、どこからどういうふうに買い入れたものかというふうな、そういう捜査をやるわけでございますが、そういう捜査の手繰り方が
○谷村政府委員 ただいま樋上委員御指摘のとおり、私どもの国民生活の多様化、特に大量消費時代、情報化時代というときでございます。さようなときに私どもが扱っております不当景品類及び不当表示の問題、これが全国にわたって、しかも日常毎日のように発生することでございます。私どもも公正取引委員会として一生懸命やっておりますが、なおそういうことでは十分でございません。行き届かない点もございます。
昨日もさような点について、当委員会におきまして御指摘を受けましたが、私どもといたしましては、こういうふうに、冒頭述べられましたような大量消費時代あるいは情報化時代になってまいりました際に、やはり消費者保護の観点から、積極的にこの四条三号を発動して、新しく必要な正しい表示をさせるというポイント、ポイントを考えていかなければならぬと思っております。
と同時に、なるべくよごさないということは、よごれるものがなるべく出ないということのほうが先決だろうと思いますし、その意味で大気汚染、水質汚濁に関する問題とあわせて、製品の事後処理、市場に回ったあとの処理をどうするかということも、これは今日の大量消費時代では無視できない問題だと思います。
大量消費時代になりますと、個々に取ってみれば何でもないものが、数が多いので、さてという話になるというと、やはり製品を開発して、それを市場に流す、そこのところでもうやはり環境庁がかんでいくべきなんではないだろうか。かむおつもりを将来課題としてお持ちかどうかをまず伺いたいと思います。
そうすると、この大量消費時代の大量の物の動きの時代に、その人と物資をどのように確保していくか、これはやはり交通の私どもの対策だけでなしに、車の政策の問題もありましょうし、あるいは道路の問題もありましょうし、あるいは運輸そのもの、都市内における交通の政策そのものもありましょうし、いろいろありましょうけれども、基本のやっぱり私はむだのない車による都市内の人と物の輸送をどうするか。
やはり大量生産、大量消費時代、企業の間の競争が激しくなってまいりますと、そういうところで、消費者に対してのシェア競争がなおエスカレートしてきている。
○伊藤顕道君 言うまでもなく、いまは大量消費時代に変わってきておるわけですね。こういう、現在いわゆる行政の重点が変化してくるのもまた当然といわなければならぬと思う。そこで、生産者保護行政から大きく消費者保護行政に向かって進展するであろう、こういうことが当然考えられるわけです。
こういう姿勢が臨調の答申の姿勢であって、大量消費時代には欠くことのできない要件ではなかろうか。外国の先進国のこういう姿勢ですね、消費者省とか消費者庁。ここまでいって初めて臨調のいわゆる構想が出てくるんではないか。また、このことは、大量消費時代には欠くことのできない要件であろうと思うんです。この点に対する長官の御見解はいかがですか。